由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
日本でも高ギャバトマトへの消費者の不評が大きく、サナテックシード社は販売価格を下げるなどする中で、無償で学校や福祉施設に苗を提供することを打ち出しました。関係者によりますと、ギャバが健康によいという根拠はないというサイエンス誌の論文と、高ギャバが健康に悪いということは否定できないとする欧州の科学者グループの指摘が紹介されています。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
小・中学校の全児童生徒を対象にした給食費無償化の実施についてです。新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、昨今の物価、光熱費の高騰は子育て世帯の暮らしを圧迫し、経済的に困難な家庭が増加しています。能代市の将来にとって、子供を生み育てる環境を整備し、人口減少対策を講じて、義務教育の期間に教育に関わる負担を軽減していくことは喫緊の課題です。
これまで所得制限なしで高校生までの子供の医療費助成、また、学校給食費の無償化などを求めてきている。どの子も健康に育つような子育て支援策として、他市町村ではその多くがこのような施策を支持し、実施しているところであり、３年度の本市の子育て支援策について不十分であったと考える。
１、学校給食の無料化とか無償化を親の所得制限なしで進める考えはあるのか。 ２、高校３年生までの医療費の無料化・無償化を所得制限なしでできないのか。 ３、最後に、本気で子育て支援を進めることが、近い将来の税収増加、その税収を高齢者、障がいのある方、教育に振り向けることができると思います。
自治体の中には調理場への補助ではなく、保護者が負担する学校給食費を一定期間無償化する自治体もあります。大分県宇佐市では小・中学生の学校給食費を本年度の２学期、３学期分を無償化しています。また、岐阜県羽島市でも令和４年８月から12月までの間、保育園・認定こども園・幼稚園等を含む中学生以下の児童生徒を対象に、給食費の無償化事業を実施しています。
次に、大項目３、生活困窮者支援活動、中項目（１）生理用品の無償配布についてお伺いいたします。 生活困窮者支援活動について、新型コロナウイルス発生後、2020年２月頃以降、生理用品の購入・入手に苦労している方々がいることを見聞きしていた私と三浦代表は、いても立ってもいられず、2021年６月に、こころつなぐ支援の輪、青い鳥プロジェクトを発足させました。
また、国で定める基準より低い市独自の保育料を設定しているほか、国の幼児教育・保育の無償化と併せて、３歳以上児の給食費のうち、おかず、おやつ代を県と共同で全額助成しております。
このことについて、各部次長等で構成する未利用建物利活用者選定委員会において事業内容を精査した結果、本市の産業振興及び交流の促進等、地域活性化が期待されることから、同社を旧常盤小中学校の利活用者に選定するとともに、能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定により減額貸付けすることといたしました。
また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供たちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策で無償化が広がっていることは、子供や家庭を励ますものです。一方で、自治体による格差が広がっていることも事実であります。
こうした中、３月31日に同組合の代理人弁護士から、契約を終了し、所有する同ビルを無償で引き取ってほしい旨の書面が届きました。 市といたしましては、賃貸借期間が終了した場合、借受人は自己の負担で土地を原状に回復して返還しなければならないことを明記し、契約更新を行ってきておりますので、市の顧問弁護士と相談しながら契約の履行を求めているところであります。
憲法26条は、義務教育はこれを無償とすると定めていますが、現在無料なのは授業料と教科書だけであり、全ての子供たちの健やかな成長のために学校給食の無料化をはじめとした義務教育の無償化が必要であります。 福島県では、自治体の半数以上が何らかの給食費補助を行っており、県内では八郎潟町、東成瀬村は全額補助、また三種町では小中学校に在籍する第１子、第２子の半額免除、第３子以降は全額免除としています。
条例の一部を改正する条例案第１４．議案第２０号 由利本荘市克雪管理センター条例の一部を改正する条例案第１５．議案第２１号 由利本荘市営住宅設置条例の一部を改正する条例案第１６．議案第２２号 由利本荘市公共住宅管理条例の一部を改正する条例案第１７．議案第２３号 由利本荘市まちづくり協議会条例を廃止する条例案第１８．議案第２４号 由利本荘市入院医療費支給条例を廃止する条例案第１９．議案第２６号 財産の無償譲渡
日程第１２ 承認第４号専決処分した令和３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第１３ 承認第５号専決処分した令和３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第１４ 議案第１７号令和３年度能代市一般会計補正予算（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１５ 議案第２号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第１６ 議案第３号能代市財産の交換、譲与、無償貸付等
昨年12月の契約終了時の取扱いにつきましては、設備を道の駅へ無償譲渡または原形復旧にて回収の２つの選択肢がある中、譲渡を受けた場合、設備運用に伴う収益性が低く、新たにランニングコストなどの経費も発生し、また３年後には機器更新となるため、その経費に１か所当たり600万円が必要となるほか、旧式設備のため新型車種の充電には長時間を要することから、道の駅において設備を運用していくことは困難であるとの判断に至
また、利用可能と見込んでいる5施設のうち、昨年11月に旧平元保育園を自治会に無償貸付けしており、このほか旧高齢者生きがいコミュニティセンター、旧尾去沢デイサービスセンター、旧末広小学校、旧草木小学校の4施設についても、引き続き事業者等に情報提供を行い、企業等への貸付け、売却等の民間活用も含め利活用策を検討してまいります。
主な取組の中で、医療費助成の高校生年齢までの拡充や、３歳児以上の保育料の無償化・副食費助成をはじめとした安心して子供を産み育てる支援の充実で、子を育てる世帯としても大変ありがたい施策と捉えております。
コロナ禍により、新しい事業に積極的に取り組むことは難しい状況にはありましたが、そうした中にあっても、高校生年代までの医療費無償化やおたふく風邪ワクチン接種への助成などを行うことにより、子育て世代の経済的な負担軽減を図ったほか、窓口での電子決済やオンライン会議を率先して導入し、市役所のデジタル化を推進いたしました。
開議 日程第１ 承認第３号専決処分した令和３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第２ 承認第４号専決処分した令和３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第３ 承認第５号専決処分した令和３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第４ 議案第２号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第５ 議案第３号能代市財産の交換、譲与、無償貸付等